2011年の取り組み 

  所属委員会:文教警察委員会、決算特別委員会

・東日本大震災対策

 


放射線被害対策や放射性廃棄物・ガレキ処理について方向性を引出し適切な対処を求めました。
被災地のがれき処理が課題となっていました。茨城県も被災県ですが岩手県・宮城県の受け入れについて一般質問で質しました。受け入れの問題は震災がれきにふくまれる放射線濃度でした。

質問では「受け入れ基準を100ベクレル以下とする」などの答弁を引き出し処理に道筋を付けました。搬入から処理までの各過程で放射線量を測定し、結果を県のホームページで公表することなども確認しました。(2011年予算特別委員会)

 

東日本大震災・原発事故への対応に関して放射線から児童生徒を守る取り組みを強く求めました。特に放射線量が高い県南はホットスポットではないかと監視体制の強化や校庭など子供が影響を受ける区域での放射線量低減対策などを求めましたが県の危機意識は乏しく「そうはとらえていない」との県の答弁でした。県南の地域から見ると違和感のある答弁だと質し、不安を抱える地域の声を代弁しました。しかしいまでは、除染は教育施設・公共施設から民有地まで対象として進められています。

 


・教育 

 

生徒と向き合う時間の確保のため教員の業務軽量化について。多忙化の要因である会議や報告の削減を実現しました。

教員の業務軽量化について、教員が過重な労働になっている、という声を受けて取り組みました。実際の時間外労働では小学校で月平均50時間~70時間、中学校で100時間~120時間という驚くべき実態が明らかになりました。

委員会での質問に対し、教育庁は「問題意識はもっている」と答弁。私は、授業とは直接関係ない分野は大幅に合理化するなど教員の業務軽量化をはかり、子供と向き合う時間の確保にあたるべき、と指摘しました。

 


・警察

 

布川事件は1967年に起きましたが、本年67日ようやく無罪が確定しました。43年以上も争わなければならなかった理由は被疑者である桜井さんと杉山さんに結び付く物的証拠が全く存在せず、自白のみを証拠としたことにあります。二人は、自白は強要されたものと主張していました。

利根町で発生し偽りの自白を行ったのが取手警察署ということもあり、この度の無罪判決を契機に当時の取調べが適切であったか検証すべきこと、自白調書により43年も苦しめた両氏に謝罪する考えがあるのかを茨城県警察本部に質しました。「無罪判決を厳粛に受け止める」という県警の答弁を確認しました。罪なき人が冤罪で苦しむことがないような社会を目指します。そのためには取調べの全面可視化、全証拠の開示を求めていきます。

又暴力団排除条例の人権にかかわる課題など取り上げてきました。

 


・予算特別委員会

 

大震災被害を受けた取手競輪場の改修問題について

県の出資法人・道路公社若草大橋有料道路の経営改善について