2012年の取り組み  

所属委員会:土木企業委員会

 

・出資法人改革

 

土木部には、①財団法人茨城県建設技術公社、②財団法人茨城県建設技術管理センター、③茨城県道路公社、④鹿島埠頭㈱、⑤日立埠頭㈱、⑥日立港木材倉庫㈱、⑦㈱茨城ポートオーソリティ、⑧茨城土地開発公社、⑨財団法人茨城県住宅管理センターの9つの出資法人があります。赤字の若草大橋を抱える道路公社、土地の下落が止まらず多額の評価損を出している土地開発公社など問題が山積している出資法人があります。おおむね良好とされている法人でも経営内容にメスを入れていきました。


 

・水道料金問題

 

水道料金の適正化について、最大給水量、水源、計画給水人口、設備状況など総合的な検討を進めました

八ッ場ダム建設について。水道料金との関連でも、適正な水道使用料とするため八ッ場ダム水源問題に取り組みました

 



・県営公園の管理と市町村との関係

 

国立ひたち海浜公園の県負担金の廃止に伴い県営公園の市町村負担金の関係をただしました。地方財政の健全化を目的に取り組みました。

 



・県立取手二高、全面改築

 

校舎は東日本大震災で被害を被りました。早期の対策を求めていましたが、全面改築されることになりました。校舎の老朽化と耐震補強も総合的に勘案して改築ということになりました。

 

 


・工事事務所などでの談合問題

 

茨城県発注の工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は県の出先機関の幹部12人が受注業者を決めるなど談合に関与したとして、官製談合防止法に基づき、橋本昌知事に改善措置要求を出したものです。これをうけて地域で苦境にあえぐ土木業界の状況を報告し健全な土木建築業の振興に果たす県の役割を強調しました、

 

・県議会議員定数、小幅削減で決着

 

茨城県議会第4回定例会(12月21日)で議員定数について65から63という小幅削減という結論が出されました。県民の理解を得られる結果ではないので引き続き定数削減に取り組みます。