2014年の取り組み 

所属委員会:防災環境商工委員会



・盲ろう者支援事業費、4倍増

 

目と耳、双方に障害を持つ盲ろう者の支援を行っている団体からの要請を受けて、決算特別委員会、昨年12月の一般質問で取り上げました。通訳や介助員を派遣する支援事業は各県で取り組まれていますが、茨城県は北関東各県と比べても大きく差を付けられて最下位です。(前年度予算:茨城県=約150万円、栃木県=約700万円、群馬県=約990万円)

議会では、盲ろう者の現状、要望、支援者の取り組みなど粘り強く紹介し、社会参加の道を開くには県の介助員などの支援制度の拡充は不可欠と訴えました。結果は、本年度予算が4倍増の約600万円と大幅に増額されました。

 


 

・保証協会の融資制度 迅速な融資と運転資金の拡充

 

県では、保証協会が融資を支援していますがこの審査に時間がかかるという声もあり実態を質しました。保証協会の審査期間は3日以内が全体の8割、5日以内が9割、2週間以内でほぼ全部が終了しているとのことでした。

過去の県議会でも同様な議論がされていました。その当時は3日以内で審査が終了していた状況をあげ、3日を超えるものは例外というような意識で迅速な対応を強く求めました。また取扱金融機関によっては審査期間に差があるのではないか、ということも質しました。県は「保証協会や金融機関と連携し適正かつ迅速な審査が図れるよう努めていく」と答弁。

 

数多くある融資制度のなかに「短期運転貸付融資」があります。中小企業の一時的な資金不足に対応するもので利用件数の約半数を占めています。県の制度の中でも、最も多く利用されている融資です。使い勝手をよくしようと融資期間を半年から一年に延長しています。しかし融資限度額は500万円と据え置かれたままです。

限度額の拡充について質しました。「今後、中小企業の運転資金としてどの程度の融資額を必要としているのかなどを把握し、その取扱いについて検討する」との答弁を引き出しました。


 

・原子力安全対策で日本原電を参考人招致


日本原電へ、委員会での質問
日本原電へ、委員会での質問

20113月の福島第一原発の事故以来、いまでは日本の原発はすべて稼働を停止し発電を行っていません。茨城県東海村にある東海第二発電所は今年で36年を向かえる老朽化した原発です。国の決めた運転期間は40年で廃炉にするというものです。

しかし今、運転可能期間が残りわずかな原発を再稼働させようという動きが慌ただしくなっています。


東海第二は老朽化ということに加えて、原発の5キロ圏内に8万人、30キロ圏内に90万人が生活しています。重大事故の時の緊急広域避難計画も目途が立っていないという状態です。又.原子炉近くには高レベルの放射性廃液や危険なプルトニウム溶液が保管されている核燃料再処理施設があります。事故が起きた場合は他の原発の比ではなく、その被害は計り知れません。

 

東海第二原発には再稼働を進められるような条件はありません。県議会では原子力安全対策も所管する防災環境商工委員会に所属し、委員会の度ごとに問題点を指摘してきました。

県議会第二回定例会では東海第二原発を保有する日本原電㈱を参考人として委員会(612日)に招致し、安全対策・住民への説明などを質しました。


 

・取手駅前で「再稼働断念」を求める行動を毎週金曜日行っています。

県の態度は国の指示を待つというところから一歩も踏み出していません。県が再稼働を許さないよう県議会の立場からも求めていくため「東海第二発電所の再稼働断念を求める請願」署名行動を行っています。ご協力いただきたくお願いいたします。

毎週金曜日取手駅頭で午後7時から8時、利根町議・石山しょうこ議員等と共に署名行動を行っています。

 



「東海第2原発の再稼働を止める会」に参加


 

「茨城にとって東海第2原発問題は避けて通れない課題であり、県政の今後はその解決如何で基本的なかたちが決まってくると言ってもいいと考えます。

それゆえ、今年12月の茨城県議会議員選挙は、日本原電が東海第2原発の適合性確認の申請を行って再稼働へ向けての動きが顕在化している時点での選挙ということでも重要です。したがって、この選挙では東海第2原発の再稼働の是非をめぐる民意を明確に問うこと、その問題を最大の争点とすることが何よりも必要」とのことから政治団体「東海第2原発の再稼働を止める会」を結成しました。

市川紀行氏(元美浦村長)、相沢一正氏(現東海村議会議員)とともに私細谷のりおは発起人として県内で広く参加を呼びかけていきます。年末に施行される県議選では、再稼働問題を争点の一つとするためにも参加しました。



 

「慢性腎臓病新保存療法」の普及拡大


 

6月22日の県政報告会では、腎臓病医療に取り組む椎貝クリニック院長の椎貝先生から「慢性腎臓病新保存療法」に関する講演をお願いいたしました。

椎貝先生はながらく取手協同病院(現在JA)の院長として医療に携わり、いまも慢性腎臓病治療の第一人者です。健康のとりくみや社会保障のあり方など常々ご指導いただいております。

椎貝先生の提唱する慢性腎臓病(CKD)保存療法は、その進行を抑え、透析療法迄の期間を延長させます。長期間進行が停止し、生涯透析に入らないだろうと予測できる患者も増えています。    

この療法は多くの患者さんから歓迎され、同時に透析医療費が削減できる、優れた治療法で普及拡大を目指します。

 

・県内の土砂災害危険個所の対策

 

計画区域などの指定を促進するよう取り組みました。

 

・地方消費税増税分の使途について

 

増税分が社会保障にどのように使われているのか、予算・決算の段階で明示を求め消費税の不合理な部分を解明していきます。