昨年末の総選挙での自民党圧勝を受けて、2013年も政治の流れは変わりませんでした。東京都議会議員選挙では自民党公認の5９人が全員当選、夏の参院選でも自民党が勝ち国会では安定多数となりました。現状では野党が束になってもかないません。
そこで出てきたのが特定秘密保護法案です。これは総選挙、参院選いずれの国政選挙でも自民党は公約としていませんでした。何をもって「特定秘密」とするのかですが、政府の一部で決めてこれをチェックする中立機関がありません。秘密とする要件の一つである「公共の安全と秩序のため」は国民生活全般に関わることが含まれるため、ときの政府が国民に知らせたくない情報をこれに該当するものと解釈すれば、ことごとく「特別秘密」に指定されてしまう懸念があります。
政府は、緊急性があると抗弁していますがそうであれば7月の参院選で公約として訴えるべきではなかったでしょうか。秋の官邸を取り巻く反対デモや報道を見ると自民党で大丈夫なのか、という不安の声が高まってきていると思います。
多くの国民が反対の声を挙げていましたが国会では強行採決されました。自民党の暴走はストップさせなければならないと思います。民主党は消費税を上げない、という公約を破って政権を失いました。自民党は公約にもない重要法案を強行しました。行きつく先は同じではないでしょうか？
特定秘密保護法と酷似する暴排条例
特定秘密法によく似た条例が茨城県にあります。それは暴力団排除条例です。名称から、警察が暴力団を排除し地域の安全を守ってくれるものと思っている方も多いのではないでしょうか。しかしこの条例は反対で、住民が暴力団を排除するために行動することを警察が支援するというものです。わたしは逆さまになっているのではないかと県議会で疑問を呈しました。
近隣の守谷市で2012年秋に暴力団が施設を建設しました。だれしも隣に暴力団が住んでいては気持ちのいいものではなく、不安がよぎるものです。出来るものなら移ってほしいというのが住民感情です。しかし、警察は法的には撤去できないという判断でした。警察は出来ないので「住民に自発的に撤去のため立ち上がってほしい」、そのためには応援するというのが警察の態度です。
「暴力団対策は警察が前面に出るべきだ」県議会で議論
法や警察ではできないことを住民がやるわけですから困難は明らかです。立ち退きの訴訟に持ち込んでも長期間かかることが想定されます。その間も住民は不安の中にいます。暴力団による使用が確認されていることから、県議会では建物の使用法について住民に危険を及ぼさないように警察が警告、指導、立入検査など適宜行い、使用を限定するなど少しでも住民が危惧を抱かないようにするためにも規制していくべきではないか、と質しました。しかし警察本部長は「排除対象者とは話し合わない」という硬直的な答弁でした。わたしは警察が前面に出て危険性の除去に取り組むべきだと主張しました。
法や条例でいう暴力団とは世間一般で言われている「ヤクザ」ではありません。集団的常習的に暴力行為を行うことを助長する恐れのある団体をいいます。そして暴力団の認定は警察のみが行い、だれが暴力団とされたかは本人にも知らされないというのが県議会の質問でわかりました。
実際に不法なことを行っていなくても警察が暴力団と認定すれば暴力団となってしまいます。さすがに今のところこのような執行はしていませんが、法や条例からは可能です。
警察のみが情報をもち、警察の裁量で暴力団と決めて取り締まりやすくする、そしてこれをチェックする機関もないということは特定秘密保護法とそっくりです。
低下する検挙率―県警の能力向上を追求
暴力団排除条例によって警察は大きな権限を得たことになります。警察の肥大化は予算の肥大化につながります。県では、行政部門は行政改革により人員を毎年削減していますが警察だけは増え続けています。条例が具体的にどのように適用されていくのか、暴力団を取り締まるものと思っていたことが、（特定秘密保護法のようにスパイ対策と思っていたことが）逆に市民生活が規制されるようなことにならないようにチェックしていきます。
一方、刑法犯の検挙率が落ちています。平成20年から比較すると6ポイントも減少しています。警察官は増えていても検挙率が低下しているのは警察の能力、捜査技法などにも問題があるといえます。私は3年前の県議選で「県も無駄な事業を止めさせ県民の生活向上にとりくみます」と訴えてきました。警察とはいえ例外ではありません。残り一年ですが、警察には税金を効率的に使い、住民の真の生活安全がはかられるようチェックし地域の要望を伝えていきます。
以上